julie絵巻

第６問　次の記述は、関税の確定に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

１．税関長は、過少申告加算税を賦課しようとするときは、調査により、当該過少申告加算税の計算の基礎となる税額及び納付すべき税額を決定するが、当該決定をした後、その決定をした納 付すべき税額が過大又は過少であることを知ったときは、調査により、当該決定に係る納付すべき税額を変更する更正をする。

２．税関長は、本邦に入国する者がその入国の際に携帯して輸入する貨物について関税を賦課しようとする場合には、当該入国する者が行った輸入申告に係る課税標準が税関長の調査したところと同じであっても、課税標準及び納付すべき税額を決定することとなる。

３．税関長は、更正の請求があった場合において、その請求に係る税額について調査した結果、更正しないこととしたときは、更正すべき理由がない旨を当該請求をした者に通知しなければならない。

４．税関長は、更正又は決定をした後、その更正又は決定をした税額が過大又は過少であることを知ったときは、調査により、当該更正又は決定に係る税額を変更する決定をする。

５．税関長は、本邦に入国する者がその入国の際に携帯して輸入する貨物に対する関税に係る決定をする場合には、賦課決定通知書又は納税告知書の送達に代えて、税関職員に口頭で当該決定の通知をさせることができる。

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正　解＝　３、５

〔問49〕　宅地建物取引業者が自ら売主として宅地建物取引業法第３７条に規定する書面を交付する場合に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

１　売買の対象が工事完了前の物件で、完成の時期が未定であったので，引渡しの時期について，これを定めず，買主の承諾を得て，その記載をしなかった。

２　天災その他不可抗力による損害の負担について，不確定な要素であったので，これを定めず，買主の承諾を得て，その記載を省略した。

３　固定資産税について，負担額が不明であったので，日割計算によって負担割合を定めたが，買主の承諾を得て，その記載をしなかった。

４　金銭の貸借のあっせんの定めをしたが，その履行が確実であったので，当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置について，これを定めず，買主の承諾を得て，その記載をしなかった。

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正解2

〔問10〕　Ａは，ＢのＣに対する金銭債権（利息付き）を担保するため，Ａの所有地にＢの抵当権を設定し，その登記をしたが，その後その土地をＤに売却し，登記も移転した。この場合，民法の規定によれば，次の記述のうち誤っているものはどれか。

１　Ｂが抵当権を実行した場合，Ａ，Ｃ及びＤは，競買人になることができない。

２　Ｂは，抵当権を実行しようとする場合，Ｄにその旨を通知し，抵当権消滅請求の機会を与える必要はない。

３　Ｂは，抵当権の実行により，元本と最後の２年分の利息について，他の債権者に優先して弁済を受けることができる。

４　Ｂの抵当権が消滅した場合，後順位の抵当権者の順位が繰り上がる。

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正解1

〔問27〕●　農地法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

１　耕作の用途に供するため，農地又は採草放牧地について賃借権を設定する場合には，その土地が市街化区域内にあるか否かを問わず，原則として農地法第３条の許可が必要である。

２　国又は都道府県が農地又は採草放牧地の所有権を取得する場合には，農地法第３条の許可を受ける必要はない。

３　農地を農地以外のものにするため，農地について所有権を移転し，又は賃借権を設定する場合には，原則として都道府県知事の許可〔同一の事業の目的に供し，４ヘクタールをこえる農地である場合には，農林水産大臣の許可〕を受けなければならない。 改

４　※市街化区域内にある農地又は採草放牧地について，農地及び採草放牧地以外のものにするため賃借権を設定しようとする場合には，原則として市町村長に届け出れば足り，農地法第５条の許可を受ける必要はない。

※市街化区域　都市計画法第７条第１項の市街化区域と定められた区域で，同法第２３条第１項の規定による協議が調ったものをいう。

正解4

第6問･･･1205人中316人正解 (正答率26.2%)

次の文章のうち正しいものはどれですか。

①診療所において、第２診以後、患者又はその看護に当っている者から、直接電話で治療上の意見を求められて必要な指示をした場合は、再診料を算定できる。

②一般病床が200床未満の病院において、やむを得ない事情で看護に当っている者から症状を聞いて薬剤を投与した場合は、外来管理加算を算定できる。

③精神疾患でない入院患者の外泊期間中の入院料等については、入院基本料の基本点数の15％又は特定入院料の15％を算定する。

④入院診療計画について、入院後7日以内に、患者に対して文書により説明を行わなかった場合は、入院基本料から350点を入院中1回減算する。

①～④の全て
②、③
①、③、④
④のみ
①、②

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正解は『 ①～④の全て 』でした。

〔問22〕●　第一種低層住居専用地域に関する次の記述のうち，建築基準法の規定によれば，正しいものはどれか。

１　建築物の高さの最高限度は，１５ ｍである。

２　建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合 (容積率) の最高限度は，２５０パーセントである。

３　建築主は，床面積の合計が５０平方メートル以下の工場を建てることができる。

４　特定行政庁は，壁面線を指定して，建築を制限することができる。

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正解4

〔問46〕　Ａがクレジットカードを使い過ぎて破産した場合に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば，正しいものはどれか。

１　Ａは，破産の復権を得ない限り，宅地建物取引主任者資格試験を受けることができない。

２　Ａが甲県知事の登録を受けた取引主任者である場合，Ａは，破産手続開始の決定があった日から３０日以内にその旨を，また，復権したときは速やかにその旨を，甲県知事に届け出なければならない。

３　Ａが乙県知事の登録を受けた取引主任者である場合において，Ａが破産の届出をしないときは，乙県知事は，Ａについて破産手続開始の決定があった事実を知ったとき，聴聞をしなければ，Ａの登録を消除できない。

４　Ａが，破産の復権を得ない限り，Ａは，宅地建物取引業の免許を受けることができず，また，Ａが他の宅地建物取引業者Ｂ社の役員になったときは，Ｂ社は，免許を取り消される。

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正解4

〔問５〕　Ａは，Ｂ所有の土地建物をＢから買い受け，その際Ｂは「瑕疵担保責任を負わない」旨の特約を結んだ。しかし，その土地建物に隠れた瑕疵が存在して，契約をした目的を達することができなくなった。なお，Ｂは，その瑕疵の存在を知っていた。
　この場合，民法の規定によれば，次の記述のうち正しいものはどれか。

１　特約を結んだ以上，Ａは，Ｂに対し，契約の解除をすることができない。

２　特約があっても，Ａは，瑕疵の存在を知ったときから1年間は，Ｂに対し，契約の解除をすることができる。

３　特約があっても，Ａは，瑕疵の存在を知ったときから２年間は，Ｂに対し，契約の解除をすることができる。

４　特約があっても，Ａは，土地建物の引渡しを受けたときから２年間は，Ｂに対し，契約の解除をすることができる。　

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正解2

次の文章を読んで，正しいものまたは適切なものには”１”を，
誤っているものまたは不適切なものには”２”を，解答用紙にマークしなさい。

(21) 土地の売買に際し，売買契約書の原本を２通作成して売主・買主のそれぞれが所持する
場合，双方の契約書について印紙税を納付する必要がある。

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正解　１

〔問21〕　次の記述のうち，建築基準法の確認を要しないものはどれか。ただし，都道府県知事が都道府県都市計画審議会の意見を聴いて指定する地区については，考慮しないものとする。

１　都市計画区域内における，木造２階建て，延べ面積９０平方メートルの共同住宅の新築。

２　木造１階建て，床面積　１５０平方メートルのバーの改築。

３　都市計画区域内における，鉄筋コンクリート造１階建て，床面積５０平方メートルの自動車車庫の大規模な修繕。

４　鉄骨造２階建て，床面積１００平方メートルの１戸建ての住宅の大規模な模様替。

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正解3